2017年04月25日（火）
No.1178
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、昨日のコラムの続きです…
時短勤務であるがために仕事をフルタイムでしたくても出来ない人もいれば、フルタイムで働くことは望んでおらず、時短でも仕事に着きたいと思う人、いろいろな方がいるかと思います。
どちらがどうということではなく、人それぞれに仕事に対する思いは異なるはずです。
ワークシェアリングという言葉があります。
仕事を共有することで一人あたりの収入は減少するものの、労働時間が短くなり、雇用する人數を増やすことが出来るといったことを指します。
これもいわゆる時短の一種ですね。
同一の職場で働きたい人は、働く機会を与えられ、ワークシェアリングを望む人にはその機会が与えられる…そんなことができればいいですよね。
しかし、昨日コラムに書きましたように、長時間労働や深夜労働などについて企業各社が異常にセンシティブになっています。
深夜にスマートデバイスからメールを確認したり、メールを送信したりすると、仕事をしていたとみなされたり、勿論社内システムにログインすればその時点で業務を行っているとみなされたり…
労働者を守るためであることは充分に理解できます。
広告業界やIT業界などで蔓延しているサービス残業や長時間労働などを回避する目的であるということです。
ただ、その守るための仕組が、従業員のやる気を削いでしまっている可能性もあるのではないかと思います。
以前にもコメントしましたが、日本は労働生産性が低いと言われています。
つまり、長時間働くのではなく、短時間でも効率よく働くことで生産性を上げることが出来るというものです。もちろん、職種や業種、優良企業の数等によってもその傾向は変わるのかもしれませんが、多くの国でそれらの企業の分布が同割合程度と仮定すれば、労働日数が少ない日本の生産性は上がらなければならないはずです。
やる気のある従業員のモチベーションをどんどん上げることで廻りに良い影響を与えることも出来るのではないでしょうか？
働き方を考えることは、今や社会全体に突きつけられた優先的に解決しなければならない重要な課題なのかもしれませんね。
今日はここまで！
では、午後も元気に！
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