2017年09月07日（木）
No.1260
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、ニュースから…
”DACA”ってご存知ですか？
Deferred Action for Childhood Arrivalsの略なのですが、いまアメリカのハイテク企業のトップが多くの声明を発表しています。
”DACA“とは、不法移民の強制送還猶予措置を意味しています。
つまりは、子供のころに親に連れられてアメリカに不法入国した若者に対し、一定の条件をみたすことで2年間は合法的にアメリカで働き続けることが出来るという法律です。（参考：ITメディア）
現在80万人の15歳から36歳の若者がこの措置の恩恵を受けて(DREAMersと呼ばれている）いるようです。
オバマ前大統領が2012年に大統領令で立ち上げたものですが、トランプ大統領はこれを撤廃することを発表しました。
この発表にコメントを発表したのが、Apple, Google, Microsoft, UBER, Facebook…これら錚々たる企業のCEOが反対の意思を表明しています。
昨日まで合法的に働けていた従業員が、違法労働者となる。
全米で80万人の在留資格がなくなる可能性もあるということです。
前政権は、DACAを一時的な措置とし、不法移民の若者が市民権を取得出来るような法律の制定を議会にもとめていたものの法律は成立していないため、今回の撤廃で議会が法律を制定しない限り、強制送還される可能性があるからです。
アメリカでは、また大規模なデモが起きているようです。
議会が新たな法案を作り、成立すれば一次措置ではなくアメリカに済むことが出来るという意味では、議会を煽るという効果はあるとは思います。
しかし、80万人を天秤にかけるというやり方はどうかとも思います。
期限は6ヶ月
考えさせられる問題が、また出てきました。
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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