2018年05月24日（木）
No.1427
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、ニュースから…
”高プロ”という言葉が最近多く使われています。
高プロ＝高度プロフェッショナル制度
で、年収1075万円以上の高い収入がある専門的な職業を、労働時間や、残業代、休日深夜の割増賃金の支払い対象から除外する制度のことです。
専門的な職業としては、為替ディーラー、研究開発職、コンサルタントなどを指しているようです。
では、なぜ高プロが問題視されているのでしょうか？
日本では、労働基準法で１週間に働く時間が決められています。
それを超える場合や深夜勤務には割増賃金や残業代を支払うことが求められます。
ずっと外資系で働いてきた身としては、定時の考え方についてとても疎くなっていた気がします。
タイムカードもなく、年間の報酬、ノルマについてサインして、それを追いかける。
私の時代はそんな感じでした。
自己管理が求められ、いかに時間を有効に使いながら仕事をするか、いかにして数字をあげるかを意識しながら仕事をしていました。
結果、いろいろな工夫をしながら数字＝成果を上げてきたわけですが、なんの違和感もなく仕事をしてきました。
確かに労働を時間として捉えるならば、残業代などの考えを持たなければならないと思います。
しかし、労働生産性という視点で考えると、それは人それぞれで異なってきます。
同じ時間仕事をしていてもAさんの仕事の成果がBさんの1.5倍とか2倍であると、必ずでてくるのは、「Aさんは要領がいい」とか、「いいお客さんを持っている」とか、「周りがしわ寄せを受けている」とかいう妬みです。
であれば、Bさんもそうすればいいのですが、それはしない。
じゃあ、何か他の工夫をしているかというと、そうでもない。
これでは、生産性に差が出るのは当然であるとも言えます。
では、そんなAさんが過労状態になっているかというと、そうでもなかったりします。
過労状態になるのはBさんというケースが多いんです。
必ずそうなるというわけでもないのですが、全ての労働を時間で測る時代は過ぎていると思います。
高プロ制度が導入されると一部の企業は、残業代抑制のために積極採用するかもしれません。
それを取り締まること。
それらの情報を収集する仕組みを作り、働き方改革を進めることに意識を向かわせてほしいと思います。
2016年のデータでは、すでに日本の労働生産性は、G7の中で連続最下位更新中です。
しかもOECD35カ国の平均よりも低い結果となっています。
米国の66%、ドイツの67%、G7でもっとも近いカナダと比較しても90%です。
労働時間もそうですが労働生産性を上げるための努力をしなければなんの解決にもならないのではないでしょうか？
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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