2018年06月11日（月）
No.1439
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、 ニュースから…
訪日観光客って、年間どれくらいいると思いますか？
政府観光局のデータでは、
2014年に年間1,300万人だった訪日観光客が、
2015年には年間1,900万人を超え、
2016年には年間2,400万人で月間平均200万人、
2017年に年間2,800万人、
2018年の1〜4月でも月間250万人を超えてきています。
凄まじい増え方です。
このままだと、年間3000万人は間違いなく超えてくると思います。
そんな中、世の中にはいろいろなサービスが出てきました。
特にシェアードサービス。
民泊がそのいい例です。
そこで、今朝の話題。
「Airbnb，一転して6月20日以降の民泊予約も強制キャンセルへ 訪日旅行者に甚大な影響も」（Airstar）
観光庁は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行されるのを前に、民泊として自治体に登録されていない宿泊物件の予約取り消し、15日以降の新規予約を停止する措置を求める通知を、仲介事業をしている事業者へ6月1日に通知しています。
それに伴い、Airbnbは、許可番号のない民泊の全削除を6月2日実施。
全削除前に確定していた宿泊予約についても施行日である15日以降、約一週間ごとに強制キャンセルを実施していく方針のようです。
その規模は、約4万件！
日本でAirbnbに登録されている民泊総数の約80%にのぼるということです。
つまり、約20%しか登録が間に合っていないということでしょうか。
そもそも、登録する気のない民泊が多かったのか、申請していても行政側のスピードが追いつかず登録が遅れているのか。
その部分がわからないのですが、なにか救済できる手段はなかったのでしょうか。・
これまで旅館業法でしか制約を受けていなかったために、文化の違いやセキュリティなどに伴うトラブル、勧誘内容との違いによるトラブルなどの発生により、民泊新法が制定されました。
増加してきている訪日観光客。
水を刺さないようにしなければならないですね。
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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