2018年07月04日（水）
No.1456
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、ニュースから…
高等教育無償化に伴う不正防止 貧困ビジネスの温床警戒（産経）
ご存知の方も多いかと思いますが、大学等高等教育機関で学ぶには、それなりに資本も必要になります。
年間の学費、寄付金、一人暮らしをするのであれば生活費も馬鹿になりません。
私立だと学費が年間90万円程、それに生活費が月に5万円で60万円。1人ぐらしだと、月に6万円程度が上乗せされますから、年間約150万円〜200万円が必要になります。
国立大学だと、学費が50万円程度になりますから100万円〜160万円といったところでしょうか。
とにかく勉強するにもお金がかかるものです。
で、けさの話題ですが、まず環境の話からすると、国内にある約600の私立大学のうち約39％が定員割れで、41％が赤字経営になっているとのことです。
そもそもなんでそんなに多くの大学が必要なのかという議論はさておき、まずは、高等教育無償化についてまずは調べてみました。
低所得者世帯では、大学に行きたくてもその学費を工面することができないため、学習の機会を与えられていない。
そこで、低所得者層であっても学習意欲の高い学生については、一人当たり年間100万円を政府が負担し、助成しようということのようです。
考え方は素晴らしいのですが、そもそも低所得者層というのをどのように測るのでしょうか？
年間の世帯収入が多くても子供が多ければ一人当たりにかけられる学費は少なくなります。また世帯収入少なくても子供が1人であればかけられる学費は比較論では多くなるはずです。
また、学習意欲はどのように測るのでしょうか？
成績が良ければ学習意欲が高く、悪ければ低いといったことでもないと思います。
また、記事の中では、政府は経営の悪化した大学が助成金狙いで、低所得世帯ではあるものの学習意欲の低い学生を集めることを警戒しているようです。
なんのこっちゃという気もしますが…
そもそも、そんなに多くの大学が必要なのかも含めて再検討すべきではないでしょうか？
今後の成り行きを見守りたいと思います。
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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