2018年07月25日（水）
No.1470
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、ニュースから…
7/19のコラムで働き方改革関連法案について書きました。
その記事では、正規雇用、非正規雇用を軸に書かせていただいたのですが、今朝はテレワークに関してです。
今週は、テレワークデイズとして「総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府」が旗を振っている国民運動週間です。
なぜ、この時期なのか…
2020年の東京オリンピックの開会式が7月24日であるのでそれを契機にその日を含む期間を在宅勤務、会社以外の場所をワークスペースとした多様な働き方を推進し、混雑緩和等を目指してみるというのが目的のようです。
で、皆さんはテレワークしていますか？
「五輪混雑回避の切り札、「テレワーク」浸透に壁」（日刊工業）
昨年から始まったテレワークデイですが、企業の規模により大きな格差が生まれているようです。
17年度のまとめでは、国内企業のテレワーク導入率が13.9%。
従業員数300人以上の企業で23%だったのに対し、300人未満では10.2%と2倍以上の開きがあったようです。
なかでも、ほとんどの中小企業でテレワーク可能な仕事がないということで普及していないのが実態のようです。
日本の企業の99%以上が中小企業です。
ということは、ほとんどの企業で導入されていないということが一点。
加えて、テレワークを利用している社員の割合が5%未満が51.4%ですから、労働者数に対する割合ではかなり低くなります。
おそらく、基準は正規労働者です。
総労働者数の40%以上が非正規労働者です。
であるならば、ますますその効果は薄くなりますよね。
そもそも、テレワークをすることを目的にすること自体が間違っている気がします。
テレワークは、働き方改革の１つの手段でしかありません。
またテレワークをするには、環境の整備が必要になります。
「テレワークしましょう！」
と声をかけただけでは何も起きません。
環境整備にはコストがかかります。
官によるただの声がけではなく、もっと民間の知恵を使った対策をすべきではないでしょうか。
この暑い時期にオリンピックをすることにも疑問ですが、テレワークを強要するのも大いに疑問です。
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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