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2018年07月27日（金）

No.1472

おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝も働き方に関する話題です。

働き方改革を推進するに、とても重要なのが法案。
これがなければ行政指導ができません。
そして、どのような働き方が最も労働者にとって、より良い将来の展望が描けるのかを考え、ガイドしていく。
これも重要な役割です。

それをまとめているお膝元の話です。

”中央省庁の残業時間、厚労省が５年連続ワースト１位　６割が「過労死の危険感じた」”（産経）

うーん、どういうことでしょうか？
記事によると、平成２９年の１年間の残業実態についてなのですが、厚労省の構成部門の月平均残業時間が53.8時間で1番多く、労働部門が49.1時間で2番目に多かったということです。
また、労働部門では約7割が「休日出勤がある」とし、8割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。
というのです。

また、全省庁のうち、「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間以上の残業が6%を超えており、この状況は看過できないレベルに達していると思われます。

これが民間なら、すぐに労働基準監督署が入って実態調査を行い、行政指導を行うところではないでしょうか？

労働基準監督署は、厚生労働省の内部部局である労働基準局の指揮監督を受けています。

働き方改革を推進している行政がこれでは、まともなs堂はできないのではないかと訝しがってしまいます。

「まず隗より始めよ」

働き方改革をすることで、「こんなにも素晴らしい効果、生産性の向上ができました！」
という中央省庁の事例ができれば、綺麗事ではなく自治体への交付金や民間への助成金がどれくらい必要かがわかるのではないかとも思うのですが…

今週はこの辺で！
では、いってらっしゃい！
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