2018年08月07日（火）
No.1479
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝はニュースから…
西日本豪雨の被害から1ヶ月が経ちました。
被害状況は未だ確定はしていないということでも、その甚大さはわかると思われますが、直近の情報として死者が220人、行方不明者が未だに11人に登るとのことです。
また家屋の被害も大きく、前回の住戸が約5200棟、半壊の家屋が約5800棟、浸水被害も加えた住宅被害は広島県で38,000棟を超え、岡山県では14,000棟にも達しているようです。
停電が18万戸を超え、断水が24万戸以上にも登るようです。
持ちろn、川の氾濫や高速道路、鉄道の被害も大きく、まだ復旧には至っていない状況です。
そんな中、こんなニュースを見つけました。
「住宅再建の道険しく 西日本豪雨1ヶ月 保険未加入多数 二重ローン負担に」（日経）
最初に記事を見たときには、「なんで保険に入っていなかったんだろう」と単純に思いました。
しかし、よくよく記事を読むと「水害に備える保険」とあります。
家を購入するときに、火災保険に入るのは前提で考えます。そして地震保険にも加入します。しかし、思い出せないのが水害に関する保険です。
そんなの住宅を買うときに勧められたのか？説明を受けたのか甚だ疑問です。
記事にも、「水害で家屋が被災した場合、火災保険の水災補償に加入していれば一定の保険を受け取れる」とありますが、その加入率は31％にとどまるそうです。
そもそも、被災した地域に居住していたほと他人は、住宅を購入する際に地域の特性として水害に見舞われる可能性があることは聞かされていたのでしょうか？
先日ニュースで「水害碑」というものについて特集が組まれていました。
広島市には、20箇所に水害碑が建てられており、これが過去に水害に遭遇し被害が出たことを今に伝えているということでした。
広島市のHPにも水害碑についての記載がありました。
先人の体験、経験を今に伝えてくれていたにもかかわらず、形骸化してしまっていたということでしょうか。住宅地として造成され、販売されるときに業者はそのような情報を伝えていたのでしょうか？
売ることが目的で、そこに住み続けるほと他人のことを考えるならば、行政も先手を打つべきですし、宅地開発、分譲販売をした業者もその情報を伝えなければならなかったのではないかとも思います。
この甚大な被害を防ぐことができなかったのか、備えをするための準備はできていたのか…
あなたの街はどうですか？
被害を未然に防ぐためにも、一度調べてみる必要があるかもしれませんね。
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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