2018年09月13日（木）
No.1501
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、ニュースから…
働き方改革がいろいろな業界で叫ばれています。
製造業、流通小売業、サービス業…
農林水産業でも法人化しているところでは働き方改革が検討されているようです。
そんな中こんなニュースが飛び込んできました。
「郵便配達、平日だけに 人手不足対応で総務省検討」（日経）
郵便法という法律をご存知でしょうか？
その第一条にはこうあります。
「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする」
内容としては、郵便物の取り扱い、料金、特殊郵便物の規定、損害賠償などがあります。
その第70条の３の三に「一週間に六日以上郵便物の配達を行う…」ことのできる事が郵便事業者の前提条件の一つになっています。
だからなんですね。
記事では、総務省が週休2日性を認める法改正を検討し、土曜の配達を取りやめる方向で調整するとしています。
まず、郵便法でそのように規定されていることを知りませんでしたし、郵便物が2001年と比較して35%減少しているということも知りませんでした。
郵便受けには、多くの投函物が毎日入っています。
だからでしょうか、そんなに減っている感じではなかったのですが、確かに多くはチラシであったり、郵便以外の方法で届けられているメール便だったりします。
郵便事業自体、売上高に占める人件費の割合は6割を超えているようで、土曜の配達をやめるだけで年間数百億円規模のコスト減につながるそうです。
数百億円です！
もっと早くに対応を検討すべきことであったはずなのに、これもまた当たり前、そういうもんだという考えが改革を妨げていたのかもしれません。
海外では、EUの基準はすでに週5日、米国では13年に中止表明したものの、議会の反対で撤回されたとのことです。
いまや、働き方改革はどのような業界でも話題になるものだと思います。
例外はあるでしょうが、すぐにでも対応すべきではないでしょうか？
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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