2018年10月22日（月）
No.1525
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、 ニュースから…
働き方改革がいろいろな企業で推進されています。
以前にもコラムに書いたように、働き方改革という錦の御旗のもとにいろいろな企業が対策を行っています。
安倍総理は、働き方改革関連法案が今年可決成立したことで、2019年4月の施行に向けて拍車をかけるべく、フォローアップ会議を行っています。
そんな中こんな記事がありました。
「テレワークに数値目標、未達省庁は公表 政府検討」（日経）
テレビ会議の導入、サテライトの設置、そしてテレワーク導入者の数値目標の設定。
未達の場合は公表し改善を促すという方針のようです。
人事院の報告で、30代の国家公務員の約半数が仕事への意欲を低下させる要因として、あげた課題に対する対策として、育児や介護などに配慮した人事や、テレワークなどの働き方を検討しているようです。
国家公務員の働き方改革は、無理矢理にでも進んでいくもかもしれませんが、地方自治体の方が課題は多くあると思います。
人口の大都市集中により、地方自治体は人材の流出、労働力の減少に見舞われています。
また、20代後半から30代の職員は、育児のために時短勤務を余儀なくされ、40代以上の職員は介護のために時間を確保することが困難になってきます。
民間や国家公務員だけではなく、地方公務員の働き方改革がおいていかれている気がします。
膨大な文書のデジタル化、テレワークさうるためのインフラの整備、勤務時間に対する柔軟な対応、直接居住者に対峙する地方自治体の現場は、テレワーク等の働き方改革を導入するには超えなければならないハードルは多くあります。
地方のことは地方でと言っていられる状況ではありません。
国の大きな支援がなければできないことも多くあるかと思います。
国を挙げての改革であれば、全国での適用を促進するような措置が必要なのではないかと思います。
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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