貴社と貴社顧客の成功を同時に実現する「究極の顧客志向営業法」

坂本ビジネス塾
  • 業界別顧客志向対応法
  • コンサルティング
  • 研修コース
< 他の記事を読む

2018年11月01日(木)

No.1533

おはようございます!
ストラコム坂本です!
今朝は、 ニュースから…

25日が給料日の企業は多いのではないでしょうか?
給料日には、多くのATMの前に行列ができます。

弊社の入っているビルの1Fにも銀行ATMがありますが、給料日のお昼休みや朝には多くの人が並んでいます。

近くの銀行窓口も同様です。
で、今朝はこんな話題です。

「給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に”風穴”」(日経)

厚生労働省が、給与支払いをデジタルマネーでできるように規制を緩和するということです。

お金のことなのに財務省ではないんだ…
と思ったら、給与なんで厚労省なんですね。
労働基準法で、「通貨で労働者に直接、月1回以上支払う」と義務付けられています。原則は手渡しで、銀行口座は例外で認められているということのようです。

これによって、銀行は預金口座を獲得することができ、利益の源泉である貸付する預金残高を確保することができてきました。

つまり、この例外が銀行を潤してきていました。

しかし、これがデジタルマネーでの支払いが解禁されると、銀行口座を経由せずにスイカやパスモ、Tポイントなどに代表されるデジタルマネーに送金できる様になるとのことです。

そうなると、システムのセキュリティ強化を行い、資金保全義務が発生するのではないかと思われます。

日本のキャッシュレス決済の比率は2割程度。
米欧が4~5割。
中国や韓国もかなり進んでいるようです。
政府は2025年までに4割を目標にしているようですが、その前に手を入れなければならない施策は多くあるようにも思います。

施策が目白押しではありますが、すべてが中途半端になり、結果赤字国債の発行が増加するなんてことはないですよね。
失敗した政策の穴埋めのために税金を払うことの無いようにしてほしいものです。

今朝はここまで!
では、いってらっしゃい!
##この記事が気に入ったら“いいね“をお願いします##


< 他の記事を読む