stracomm.co.jp

2018年11月02日（金）

No.1534

おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、ニュースから…

事業継承。
中小企業、個人事業主にとっては大きな問題です。

古くから営業していて地域に根ざした、酒屋、飲食店、旅館、理容室などの個人商店。
事業を引き継ごうとしても後継者が見つからずに事業継続が難しくなっているという現状があります。
「個人事業主の生前譲渡、許認可不要に　政府検討」（日経）

個人事業主の数は全国で約200万あるそうです。

また、個人事業主の中で70歳以上に経営者はその40%に当たる80万人を超えており、そのうち60%が事業承継を希望しているそうです。
個人事業の中には、事業の許認可が必要な事業が多く、200万の4割強が営業の許認可が必要な事業なのだそうです。

事業許認可が複雑であれば、廃業せざるを得ない事業者が出てきて、そこで働く従業員の雇用も継続できません。
地方の商店街などでは、シャッター街化に拍車がかかってしまうことにもなりかねません。

同様に中小企業も同じ問題を抱えています。
中小経営者の245万人が今後10年で70歳を迎え、その半数は後継者が決まっていないというのも、驚くべき事実です。

今回検討されている生前譲渡では、前の経営者が廃業すると同時に、新たな経営者が継承するということが必要なようですが、飲食店を例に取ると、申請書と戸籍謄本だけで事業を引き継げるようになるそうです。

雇用を守る。
地方を活性化する。
行政の手間も減少する。

やっと重い腰を上げたということでしょうか？
行政はこれが利権にならないように運用してほしいと思います。

今週はこの辺で！
では、いってらっしゃい！
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