stracomm.co.jp

2018年11月21日（水）

No.1547

おはようございます！

ストラコム坂本です！

今朝は、ニュースから…

昨日のコラムの続きです。

やっぱりそうだったか…という感じではありますが…

”「トップ暴走」止めた相乗効果　司法取引と内部通報”（日経）

今回の金融商品取引法違反容疑での逮捕。

有価証券報告書に虚偽記載をさせたというのが逮捕の理由ではありますが、今回逮捕された２名のみでできることではありません。

もちろん給与は支給され、所得税は源泉徴収されているはずですから、支払額は明らかにわかっていたはずです。

しかし、絶対的権力を持った経営TOPによる犯罪は、なかなかその全貌が明らかになることは稀ではないかと思います。

今回のように絶対的権力をもった経営TOPの犯罪が明らかになると、企業への影響は甚大なものになることが容易に想像できます。

関係した（させられた）社員は、会社の損害を与えたということで処分されるでしょうし、虚偽事実記載ということですので、法人としての企業も訴訟の対象になりのではないかと思われます。

しかし、今回発表されたのはゴーン氏とケリー氏の逮捕ということでした。

それも内部通報に端を発し、内部調査を経た後に検察に相談し、逮捕に持ち込んだというところが鍵になっていると思います。

そこに、法人としてのダメージを最小限に食い止めるためにも、司法取引を行うことで刑を軽減させ、大きな犯罪を明らかにすることができたということのようです。

これまでの企業TOPによる犯罪は多くありました。

その殆どは、粉飾決算や不正会計による事業の不振を隠蔽することで企業を存続させようという力が働いていたものです。

しかし今回はそれとは大きく異なり、個人的な利得を目的としたもので、企業としてはこれを食い止めたいという強い意志が働いたということのようです。

日産のダメージは大き鋳物があると思います。

しかし、自浄作用が機能しているということは、一縷の望みでもあります。

日産のこれからを見守ってみたいと思います。

今朝はここまで！

では、いってらっしゃい！

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