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2019年01月21日(月)

No.1580

おはようございます!
ストラコム坂本です!
今朝は、ニュースから…
昨年12月に日本はIWC(国際捕鯨委員会)を脱退する意向を決定し、今年の6月末で脱退することになりました。
そもそもIWCとは、どういう団体なのでしょうか?
IWCは、乱獲により個体数の減少が見られる鯨資源について、「鯨資源の保護及び捕鯨産業の秩序ある発展」を目的に設立されています。
当初の加盟国はすべて捕鯨国で、いわゆる自己規制を国際間で行うことを意図していたようです。
しかし、その後反捕鯨国も加盟し、意見の多様化を求めたことが、捕鯨産業の発展ということではなく、鯨資源の保護ということのみが浮き彫りになってしまっています。
「国際捕鯨委、加盟国に残留訴え 日本脱退に危機感か」(共同通信)
日本が脱退を決めたIWCが、加盟国宛に脱退しないように働きかける書簡を送っているとのことです。
なんでなのでしょうか…
いろいろ調べてみると、まず第一に日本がIWCの分担金が総予算120万ポンドの約10%に当たる10万5千ポンドを負担している最大出資国であるということもあるようです。
ついでアメリカ、ノルウエーとなるようですが、それらの国々は設立当初の加盟国で、ノルウエーは捕鯨支持国ですし、アメリカは当初沿岸捕鯨操業国ではありましたが、今は反捕鯨支持国になっています。
鯨は、私が小学生の頃、学校給食の目玉でした。
また、鯨は貴重な資源だから、捨てるところがないんだとも言われていました。
ひげは伝統工芸品に、軟骨は粕漬け、大和煮、鯨汁、刺身、鯨油、肥料…
とても大切にしていた記憶があります。
しかしいまや飽食の時代。
わざわざ鯨でなくてもという意見も多くあるでしょう。
代替品はいろいろ出てきています。
牛肉などもそうですし、プラスチックや、化学肥料なども代替品としてその役割を果たしているのでしょう。
日本はその真面目な取り組みから、鯨の個体数を調査、見返りに調査捕鯨という名目で鯨の捕獲を続けてきました。
調査の結果、当初懸念していた個体数は十分に商業捕鯨をしてもいいレベルであると結論づけ、商業捕鯨の再開を訴えてきたものの、否決。今回、IWCの当初の目的の1つである「捕鯨産業の秩序ある発展」を訴えたものの、「商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」などとする意見により否決されたことで、脱退を決めたというのがストーリーのようです。
秩序ある商業捕鯨を国際的に認めてもらうことを目的に、最大の加盟金を負担して加盟している日本にとっては、脱退は仕方のないことだと思います。
ただ、このモラトリアムの期間内に鯨をつかった民芸品、文化遺産は衰退し、食文化も変化してきています。
脱退がどのような影響をもたらすのか、見守っていきたいと思います。
今朝はここまで!
では、いってらっしゃい!
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