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2019年01月23日（水）

No.1582

おはようございます！

ストラコム坂本です！

今朝は、ニュースから…

東京オリンピック・パラリンピックまで、あと約550日。

都内各所での建設ラッシュ、道路は改修ラッシュ、、、

首都高を始めとして、インフラの建設が進んでいます。

もちろん、地下鉄の駅もエスカレーターやエレベーターの設置、駅の案内板などもどんどん変わっています。

ボランティアの募集も当初は、ブラックだとか、募集人員に満たないのではないかと言われていましたが、昨年締め切った時点で80,000人の募集に対し、180,000人を超える応募があったと発表されていました。

やはり、みんな関心を持っているんですね。

最近では、オリンピック招致の際に贈賄があったのではないかとして、日本オリンピック委員会の竹田会長がフランス当局の捜査対象になっているとしてニュースにもなっていました。

この件の影響で東京オリンピックがなくなるということはないようですが、なにかお祭りムードに水を指すようですね。

そんな中、こんな記事を見つけました。

「東京五輪のホストタウン、まだ参加国の半分」（日経）

ホストタウンとは、オリンピック、パラリンピックの参加国と自治体の交流を進める高層ですが、その受け入れ先が決まっているのが、全207カ国・地域の中で111カ国・地域と半分であるというのが記事の内容です。

これまで海外の国々と関係を保ってきた自治体はいいでしょうが、それ以外の自治体や、あまり馴染みのない国々・地域に関しては自治体が手を挙げないというのが実情のようです。

特に、アフリカや中南米の国々はなかなか進まないようで、日本の自治体の中でもアフリカの都市と姉妹友好関係を持っているのは3自治体だけと、海外に姉妹友好都市を持っている自治体数1,734の中では、1%にも満たないということのようです。

世界中のアスリートたちがオリンピック・パラリンピックを目指して最高のパフォーマンスをしようと努力している中で、できるだけ同じような条件でサポートしてあげらることはホスト国としての義務でもあると思います。

政府のリーダーシップが問われているのではないでしょうか。

今朝はここまで！

では、いってらっしゃい！

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