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2019年02月20日(水)

No.1601

おはようございます!
ストラコム坂本です!
今朝は、徒然…
ふるさと納税で泉佐野市と総務省が戦ってますね。
さすがに、あの広告を見たときはびっくりしました。
まるで、PayPayのキャンペーンです(笑)
「100億円還元キャンペーン!」
しかもアマゾンギフトですから、もらった方にとてはつぶしがききます。
総務省が寄付額の50%を超える返礼品や、地場品ではないものについては、納税返礼品とは認めないという、3月以降の規制強化に強い姿勢をとったことに対しての反発と言ってもいいでしょうか。
2月3月限定の閉店キャンペーンというのも商才がありますね。
しかし、総務省も泉佐野市を名指しで批判し、「ふるさと納税の制度そのものを揺るがすものだ」としています。
ふるさと納税制度、利用してますか?
返礼品の面白さもあり、いろいろ見比べたりするのですが、2017年度の寄附金額を基準とした納税人気ランキングでは、泉佐野市が1位で約135億円(!)を集めています。
前年が8位で34億ですから、4倍ですね。
ちなみに、2015年以前は20位以下ですから、相当な躍進です。
前にもコラムで書きましたが、ふるさと納税には、それを掲示するサイトが必要になります。
「さとふる」とか「ふるさとチョイス」とかサイトをみると全国各自治体がいろいろな商品を返礼品として掲示しています。
それらのサイトでは、人気ランキングやセットものなど、様々な返礼品が魅力的に掲示されています。
で、泉佐野市はというと、もちろんそれらのサイトでも商品の数や種類、還元率などで人気ですね。
しかし、サイトの運営費はどれくらいかかるのでしょうか?
以前に東海テレビのニュースでは、寄付金額の10%超が手数料としてサイト業者に支払われているとありました。
泉佐野市135億円でみてみると、14億円近くになります。
加えて、クレジット決済手数料や、事務作業等々を入れると、かなりのコストになってしまうのかもしれません。
そこで、もう一度振り返ると、泉佐野市のアマゾンギフトでの還元ですが、実はサイト事業者を通さない、直営のサイト(さのちょく)での納税に限定しています。しかも、配送が計画的にできるかどうかでアマゾンギフトの学を変えたり、クレジット決済しか受け付けないといった省力化や作業が平準化するような取引に限定しています。
賢いですよね。
結局は自治体に入る実税収に大きな違いはないのかもしれません。
いろいろ言われていますが、泉佐野市の取組には大賛成です。
制度を賢く利用し、
地元の特産品が少ないから地元の業者さんに手配してもらう。
そうすると、多くのバラエティにとんだ返礼品が集まる。
もちろん一般の仕入れで返礼するわけですから、返礼率が上がってしまう。
注目されることで税収総額が増加する。
手数料の高さに着目し、これも納税者に返礼することを思いつく。
総務省が名指しで批判→宣伝になる。
なんて感じでしょうか?
この地方都市の挑戦を止めてはならないと思います。
今朝はここまで!
では、いってらっしゃい!
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