stracomm.co.jp

2019年02月27日（水）

No.1606

おはようございます！

ストラコム坂本です！

今朝は、ニュースから…

ネットでの買い物、便利ですよね。

通常の買い物ではその商品を探すことが大変なのに、レア物でも検索すればすぐに見つかります。

見つかってしまえば、あとは「ポチッ」とすれば、2-3日中には手元に届きます。

宅配の荷物の受け取りも便利になりました。

不在がちであっても、宅配ボックスに入っていますので、夜中に帰宅しても受け取りができますし、都心であれば受け取り場所を変更することもできます。

これもネットショップによる宅配が急増したことでの対応といってもいいですよね。

そんな中こんなニュースをみつけました。

「公取委、アマゾンを調査へ　ポイント還元巡り」（日経）

AmazonのようなECサイトに出品している企業は、大手のメーカーだけではありません。どちらかというと中小の販売店が、低利益率で商品を提供している場合がほとんどではないかと思います。

ECサイトは、集客し一般消費者が集まらなければサイトとしての価値は一気に下がりますから、消費者受けする施策は需要なのもわかります。

しかし、それをサイトの企業努力ではなくて、一方的に種品者の負担でやろうとしたら、それは反乱が起きてもおかしくありません。

記事では、

全商品でのポイント還元する新サービスを、出品者側に直接的な利益があることを明示しないまま規約を変更し、ポイント原資を出品者負担でやろうとしていたという行為が独占禁止法で言う「優越的地位の乱用」に当たるとしての調査のようです。

公取委の情報提供窓口にはアマゾンのポイント制度に対し、不満の声が寄せられていたようで、看過できないと判断したのではないかと思います。

私たち一般消費者にとっては、ポイント還元やスマホ決済などの還元キャンペーンはありがたい話です。

しかし、このバラマキ戦略はいつまでも続くものではないと思います。

各企業の体力消耗戦で、勝利する企業が出れば、そこで寡占状態が起こってしまう可能性もあります。

「消費者囲い込み競争」ではなく「囲い込み戦争」では、最終的に損をするのは一般消費者になりかねません。

何事も”ほどほど”にしてほしいものです。

今朝はここまで！

では、いってらっしゃい！

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