stracomm.co.jp

2019年06月12日（水）

No.1673

おはようございます！

ストラコム坂本です！

今朝はニュースから…

昨日は、高齢者の免許、安全運転に関するコラムでしたが、本日はその車を作っている自動車メーカーについてです。

多くの自動車メーカーが、先進技術開発に力を入れています。

中でも自動運転への取り組みや、衝突防止安全装置、電気等排出ガスを出さないような自動車については、各社の業績を左右することになりますので、世界的に連携、提携、MAなどが進んでしいますよね。

前方車追随式オートクルーズや、車線逸脱を検知する機能、死角の確認、制限速度を自動通知したり、衝突回避、緊急時のステアリング回避、縦列駐車、並列駐車を自動で行うなどなど…

とにかく進化は目覚ましいものがありますね。

そんな自動車業界のニュースです。

「日産企業統治見直しにルノーが反対　日仏提携緊迫」（FT）

ゴーン元会長の事件に端を発した日産のルノーによる企業統治問題。

ゴーン被告に大きな権限が集中してしまったことも原因の一つであるのは間違い無いと思います。

そこで日産は、監査役等設置会社から指名委員会等設置会社への移行を株主総会で諮ろうとしていた矢先のことです。

指名委員会等設置会社は、社外取締役が過半数を占める委員会（指名、監査、報酬）を設置するというもので、監督と執行を明確に分けるというものになります。

ルノーも当初は賛成していたようですが、ここにきて棄権するという書簡を送ってきたということから日産、ルノーの関係の悪化かと記事に取り上げられています。

ルノーやフランス政府にとっては、監督を社外取締役を含む委員会が行うとまずいことでもあるのではないかと訝ってしまします。

ルノーと日産では、日産の方が企業規模としては大きくなっています。

大株主であるとはいえ、ルノーもフランス政府が出資している企業です。

日仏関係を考えると日産と全面対決することもできずに棄権という選択肢を出したのでしょう。

先日のフィアット・クライスラー(FCA)との合弁破断の件もしかり、経営のスピード加速、透明性の維持、先進技術の研究、事業規模の拡大、事業存続…

多くの解決すべき課題があるのに…

今朝はここまで！

では、いってらっしゃい！

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