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2019年07月10日（水）

No.1693

おはようございます！

ストラコム坂本です！

今朝はニュースから…

地方銀行というと、地方の雄でした。

地銀に勤めているというと、信頼されたり、一目置かれたり…

銀行に勤務していれば、地方の各企業に出向や、退職後も再就職したり、老後も安泰と言われていた時代もありました。

それが、いまや経営は厳しくなってきています。

地銀各行は、合併や提携を行い、規模を大きくしたり、コストを削減するための施策を打ち始めました。

「地銀共同店舗、都心に次々　賃料節約し情報共有」（日経）

複数の地方銀行が東京都心に共同で店舗を構える動きがあるようです。

提携関係などにある地銀同士で応接室や事務スペースの共有、行員同士の連携などで賃料負担の軽減を狙っているようとのこと。

いまや地銀はその約半分の54行が本業赤字に陥っているそうです。

日銀では、2028年には6割の地銀が最終赤字になると予測しているそうです。

そもそも地銀はどのような銀行なのでしょうか？

地域金融の中心的な担い手であるのは間違いありません。

各々の地方で資金を収集し、個人や企業に融資することで地域経済を回転させ、活性化を促すのが役割であると思います。

しかし、最近では地方で資金を収集し、東京や大阪など大規模経済圏で融資をしています。

いわゆる越境融資ですね。

金利の低下で収益が悪化している地方銀行では、大都市での融資を促進させる他ないのかもしれません。

しかし、まだまだ地方でできることはあるようにも感じます。

通信の高速化、モバイルワークの浸透、交通・物流の発達、大都市圏の生活費の高騰、地方から経済は回復させることはまだまだ可能ではないでしょうか？

地方銀行は、金融という武器を使って地方経済を回復させ、地域金融の担い手であるという役割を怠っているのではないかと思ってしまいます。

もっと地方に目を向けてはいかがでしょうか？

まだまだなにか大きな発見があるのではないでしょうか？

今朝はここまで！

では、いってらっしゃい！

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