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2019年07月29日(月)

No.1705

おはようございます!
ストラコム 坂本です!
今朝はニュースから…
先日、コンビニの時短問題に関するセブンイレブン社長と、東大阪のFC店オーナーの男性の面会拒否の時短問題の記事がありました。
では、どれだけの店舗が時短を希望しているのでしょうか?
「ファミマ7千店が時短営業を希望 調査で全体の半数、実験拡大へ」(KYODO)
セブンではありませんが、ファミマでは全加盟店の約半数の7000店舗が「時短営業を検討したい」としているとのことです。
時短コンビニでは、月10万円の売上ダウンと引き換えではあるが、精神的にも肉体的にも楽になった」とコメントしている記事がありました。
おそらくセブンも同様の傾向があるのではないかと思います。
ファミマの沢田社長は、「想定より高い数字」として「しっかりコミュニケーションを取って対応したい」としているとのことです。
24H営業はコンビニの生命線のようにされていました。
そこにメスを入れた今回の騒動ですが、加盟店の中には本部の想像以上の不満とストレスが溜まっていたようですね。
毎日3回配送される商品を、検品し、棚に並べ、宅配便から公共料金の収受、チケット販売、お中元、お歳暮、クリスマスケーキ、おせち料理の予約販売、クリーニングの取次ぎ、タバコも棚が足りないくらい種類がおいてあり、次から次に増加する電子マネーへの対応、アルバイト等従業員の確保、シフト管理…
やること盛り沢山です。
さて、日本のコンビニは、これからどうなるのでしょうか?
今朝はここまで!
では、いってらっしゃい!
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