stracomm.co.jp

2019年08月07日（水）

No.1712

おはようございます！

ストラコム坂本です！

今朝はニュースから…

地方銀行の業績が思わしくありまsん。

以前にもこのコラムでその状況について簡単に触れました。

今年の４月に共同通信が伝えたところでは、

日銀の試算では、10年後に国内で営業する地方銀行の6割で、純損益が赤字になると試算しているということでした。

すでに、多くの地方銀行で「越境融資」が増加しています。

昨年の日経でもすでに貸出金残高に占める地元以外の割合が35%を超えていると報道されています。

中でも岐阜県の大垣共立銀行では、岐阜県街の融資比率が約7割に達しているそうです。

地方銀行は地域経済を支える原動力であるはずなのですが、地方経済が厳しい状況なのでしょうか？

「地銀、様子見・指示待ちは問題　金融庁長官と会見」（日経）

記事で印象に残ったのは、

「生き残りに向けたビジネスモデルは、コンサルティングなどで地元企業の成長を支援するといった”リレーションシップバンキングが典型となる”」

という部分です。

銀行の役割は変化しています。

今までのような財務諸表を見るだけで融資を決める時代では無くなっています。

その企業がどのような事業モデル、ビジネスモデルを持っているのか。

対象企業が目的を実現するのに、銀行として支援できることはあるのか。

そのためにはどのような金融サービスを適用するのがいいのか。

地方のビジネスを後押しし、地域経済を活性化させることが地方銀行の使命なのではないかと思います。

遠藤金融庁長官のコメントにある、「リレーションシップバンキング」とは、「地域密着型金融」と言われるものです。

つまり、地方で集めたお金を地方の活性化のために役立てることへの回帰であると思います。

地方銀行が本来の機能を取り戻してくれることを祈ります。

今朝はここまで！

では、いってらっしゃい！

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