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2019年11月06日（水）
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2019年11月06日（水）
No.1767
おはようございます！
ストラコム 坂本です！
今朝はニュースから…
消費税が8％から10%に上がって、約1ヶ月たちました。
増税の実感はいかがでしょうか？
皆さん感じてますか？
スイカやパスモなど、交通系のICを使っていると、運賃が改定されていてもほぼ気づかずに利用している自分がいました。
飲食店では、税額が上がっていますが、宴会などではよくわからないままに支払いをしています。
一番気がつくのは、昼食ですね。
864円が880円になっていたりはします。しかし現金であれば実感するのでしょうが、最近は電子マネー決済を利用しているのでお釣りをもらうこともありませんので、意外に気になっていません。
”キャッシュレスで泣いた業界、笑った業界ーーATMと人員を削減できる「銀行」が一人勝ち？”（文春オンライン）
確かにこれも理由にありました。
キャッシュレス決済で2%〜5%のポイントバックが得られる消費税増税に伴う移行措置でもあり、増税に乗じたキャッシュレス比率向上施策です。
もちろん、いろいろなケースがあるので一概には言えませんが、10%対象、8%対象、キャッシュレス決済での2%バック、5%バックとあり、消費税増税なのか、減税なのか、何がなんだかわからなくなってるのも実感が薄い理由なのかもしれません。
それとは相反して大手小売は還元対象事業者にならないため、消費者が中小小売に流れるために、不公正であるとしています。
現時点では2020年6月までの時限措置ではありますが、還元事業に関わる予算は2800億円に対し、現時点で毎日10億円分が消費者に還元されているようです。
9ヶ月=約270日ですから、今のままで推移すれば予算通り。おそらくキャッシュレス決済は増加するでしょうから、間違いなく予算は枯渇するのではないでしょうか？
そしてその後、延長される可能性もあるとのことで、大手小売からはクレームが出ているようです。
この施策で最も得をするのは誰なんでしょうか？
記事では、最終的に笑うのは銀行であるとしています。
キャッシュレス決済が増えれば、
1.銀行からチャージしたり、クレジットから引き落とされるので、銀行に預金を残しておく必要がある。
2.チャージが増えれば、引き落とし手数料が事業者から入るので何言もしなくても手数料収入が増加する。
3.キャッシュレスが増えればATMでお金をおろすニーズが減少するため、新たな設備投資をする必要がなくなる。
なるほど…
しかし、銀行のメインの事業は資金貸付による金利収入です。
いくら手数料が増加しても、それだけで事業が継続できるものでもありません。
国には消費税をもっと有効に使っていただきたいですし、銀行には、本来の銀行としての業務に専念して、日本経済をもっと活性化してほしいものです。
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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