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2020年07月01日（水）
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2020年07月01日（水）
No.1920
おはようございます！
坂本です！
今朝は、ニュースから…
昨日の東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は、54人でした。
ここ5日間連続で50人超の状況が続いています。
特に昨日の感染状況の傾向は、神奈川県で31人、埼玉県で10人、千葉県7人と、首都圏での感染者数の合計は、102人と再び100人を超えてきました。
埼玉県知事だけではなく、感染者の出た各県では「東京由来」という言葉が使われはじめています。
「東京由来」の震源地東京では、新たな指標が発表されましたが、明確な数値目標はなく、医療体制などを踏まえ総合的に判断するとしています。
どれほど増加すると、どのような判断がなされ、東京はどうなるのか…
想像ができないのも、不安になります。
さて今朝のテーマは、ふるさと納税です。
「ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決」（日経）
ふるさと納税の暴れん坊だった泉佐野市が、総務省よりふるさと納税制度の対象自治体から除外され、その措置は違法として取り消しを求めていた訴訟は、注目を集めていました。
一審の大阪高裁での判断は、国の勝訴。
「法の不遡及の原則に反する」とした訴えを退けました。
この判決が出たのが1月30日。
この判決を不服とした泉佐野市が最高裁に上告、その上告審で、泉佐野市の勝訴の判決が出ました。
結果は泉佐野市の勝訴。
最高裁では、過去の実績に基づいて同市を除外した国の対応を「違法なもの」と結論づけたということです。
確かに、泉佐野市は多くの寄付金を集めました。
18年度には、全国の1割に当たる497億円を集めたというのは、たしかに異常であるとも思います。
ただ、私見ではありますが、制度で定義されている範囲内で、創意工夫をしながらの寄付金集めの手腕には舌を巻きます。
徹底的に無駄なコストを省き、自前でサイトを構築し、自前サイトを通じての寄付については割増の返礼が行われるというのも面白い取り組みであったと思います。
この判決で泉佐野市はもとより、泉佐野市以外の不指定自治体である、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は、どのような対応がされるのでしょうか？
また総務省のHPには、43の自治体に対して対象期間を4ヶ月とされています。
こちらはどうなるのでしょうか？
各自治体は知恵を絞って寄付金を集めることで、産業振興や公共施設などの拡充が多少なりとも進んでいるのではないかと思います。
昨今の新型コロナの影響で、地場産業は苦しみ、公共投資もままならない状況になっているのではないかと思います。
ふるさと納税の寄付によってもたらされる経済活動の活性化は、観光収入がほぼ0になった地方都市にとっては、生命線になっているかも知れません。
無理な寄付活動を煽るのも良くないですが、規制規制で自由度をなくすのもどうかとは思います。
もっとバランスさせられるポイントをぜひ考えていただきたいものです。
さて、この再度コロナ感染症が拡大しつつあるなかで、経済回復は大きな課題です。
しかし、指標の曖昧さは、企業活動にとって厳しい判断を常に迫ってきます。
私達がやるべきは、基本ですができることを確実に行うことです。
ソーシャルディスタンスを守ること、
3つの密の回避
うがい、手洗い、マスクの着用
コンタクトトレーシングアプリの利用
そして極力テレワーク。
まだまだ我慢の日々は続きますが、気を抜かずに徹底していきましょう！
今朝はここまで！
では、今日もお元気で！
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