2017年10月05日（木）
No,1279
おはようございます！
ストラコム坂本です！
今朝は、ニュースから…
タックスヘイヴン。
よく聞くのは、ケイマン諸島ですね。
世界中の悪いヤツの口座がここに集まっていると思われています。
パナマ文書というのも有りましたよね。
1150万件に及ぶ機密文書には、オフショア金融センターを利用する21万社のオフショア法人に関する情報、なかには日本の約400の法人や個人に関する情報も含まれているというものでした。
最近では、アマゾンがルクセンブルク、アップルがアイルランドなどに法人を作り、グローバル取引のハブの機能を司っています。
「アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」欧州委」（日経）
330億円！すごい金額です。
以前にもっと大きな報道もありました。
アップルに対する欧州委の指示では130億ユーロの追徴課税ですから、約1.7兆円にのぼります！
このような税制の安い国を拠点に法人を構え、節税している企業はまだまだ数多く有ります。
しかし、世界的な大企業は実態として事業をその国で行っており、単なる税逃れでないというポジションをとっているようです。
そういえば、アメリカにデラウェア州という場所があります。広さは全米で2番めに小さく、人口は89万人という規模です。
ここに設立準拠地、もしくは本社を置く企業は94万社！
米国上場企業の50%、フォーチュン500企業の60％以上がそれに当たります。
その特徴は会社法と裁判制度で、州外で活動をする企業でも同州で登記上の本社を置くことが出き、企業の設立、解散、多くの判例、低い税制などで、アメリカ国内のタックスヘイヴンとも言われています。
益々グローバル化がすすむなか、どの国、どのエリアに法人を持つのが最も有利なのかって、探したくもなりますよね。それを後出しジャンケンで追徴は辛い気がします….
今朝はここまで！
では、いってらっしゃい！
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